2025年12月02日 05:25

　日本テレビの定例会見が1日、東京・汐留の同局で開かれた。コンプライアンス上の問題行為を理由に6月に番組降板となった元TOKIOの国分太一（51）が先月26日に開いた会見で、何が問題行動だったのか「答え合わせ」を求めたことに、福田博之社長は「答え合わせするまでもない」と語気を強めて拒否した。「ヒアリングの場で自ら述べられた内容そのものが重大なコンプライアンス違反行為」と指摘し、国分が心当たりや反省の言葉を述べていたことから、答え合わせは不必要と主張した。

　日テレは一貫して関係者のプライバシー保護を強調。関係者が身元特定につながる情報が出ないことを強く望んでいるとし「これ以上関係者を苦しめることになることは容認できない」との姿勢だ。

　国分への聞き取りが別件での呼び出しで突然始まり、録音させなかったことも物議を醸した。手法の是非を問われても「漏えいリスクを防ぐため」と回答。国分はノートにメモをしたが、持ち帰らなかったという。また、国分の代理人の菰田優弁護士が週刊誌の取材に同局との協議内容を伝え、10月に人権救済申し立ての会見をしたことにも「関係者の気持ちを尊重していただけていない」と改めて強い不信感を表した。

　一方、福田氏は国分の会見を受けて「5カ月のご苦労と気持ちについて、私なりに改めて理解した」とコメント。番組に30年出演してきたことに感謝の意を示し、「不当に陥れるつもりは毛頭ない。降板の決断は断腸の思いだった」と話した。

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