【ワシントン=向井ゆう子】米国のトランプ大統領は17日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し、軍を派遣した欧州の8か国を対象に2月1日から「10%の関税を課す」とSNSに投稿した。今年6月1日には関税率を25%に引き上げ、「グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで支払い義務が生じる」としている。

トランプ氏が挙げた8か国は、デンマークのほか、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド。

SNSでは、「中国とロシアはグリーンランドを狙っており、デンマークにはどうすることもできない」とした上で、8か国が「危険なゲームに興じ、リスクを招いている」と主張。「世界平和と安全を守るため、強力な措置が不可欠だ」と安全保障上の必要性を強調した。

トランプ氏は、2029年1月までの運用開始を目指すミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想についても触れ、「この高度に複雑なシステムが最大限の能力と効率を発揮するには、この土地がシステムに組み込まれる必要がある」と改めてグリーンランド獲得に意欲を示した。


読売新聞　2026/01/18 02:48
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260118-GYT1T00058/
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