【ロンドン共同】トランプ米大統領がグリーンランド領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課すと表明したことを受け、8カ国は18日「関税による脅しは米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く」と反発する共同声明を発表した。フィナンシャル・タイムズによると、EUは対抗措置として、930億ユーロ（約17兆円）相当の米国への報復課税も検討している。

　EUのコスタ大統領は18日、臨時の首脳会議を開くと明らかにし「いかなる威圧に対しても、われわれ自身を守る用意ができている」と強調した。EU当局者によると22日に開催する予定。

　8カ国は英仏独のほか、デンマークやフィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン。いずれもNATO加盟国で、グリーンランドでの演習のため軍要員を派遣すると表明している。トランプ氏は中国やロシアの脅威拡大を理由に米国が領有して防衛すべきだと主張し、欧州各国による派遣を非難している。

　声明では、演習は北極圏の安全保障を米欧の共通の利益として強化するためのもので「誰にとっても脅威にならない」と強調。


2026年01月19日 05時40分共同通信
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